北光コンサル株式会社

北光コンサル株式会社

本社/岩手県盛岡市南仙北二丁目3-35  TEL: 019-636-1112

COMPENSATION

補償コンサルタントの仕事

〜補償業務の技術者として社会貢献をしてみませんか?〜

2022年6月1日現在

『公共事業とは?』
主に、国・地方公共団体が行う「道路、河川、公園等」の整備を行うことです。
公共事業と聞くと、あまり馴染みがありませんが、以外にみなさんの身近で行われています。
『補償とは?』
公共事業を行うには、第一に国・地方公共団体が土地を取得する必要があります。
また、その土地にある建物などの移転が必要となります。
この場合の土地代金や建物等の移転料が補償(補償金)に該当します。
補償コンサルタントはどの様な仕事をするの?
国・地方公共団体等が公共事業を行うために、業務を発注し「土地の測量や面積計算、建物等の調査算定」等を行うのが、補償コンサルタントの仕事です。 (専門知識を有した技術者集団です)
  • 補償コンサルタントは、公共事業の業務を通じて地域社会への貢献をしながら、活躍しています。
  • 近年の大規模な自然災害等に対応するインフラ整備などの重要な仕事を担っています。
  • 当社の補償コンサルタント事業部は、「用地部門」と「補償部門」に分かれています。
組織図
用地部門はどのような仕事をするの?
土地の「権利者の調査・境界の測量・面積計算」を行います。仕事の流れは以下のとおりです。
  • ①土地の境界を確認するための資料調査。(法務局で登記記録等を調べます。)
  • ②境界を確認するための測量作業と現地立会。(現地で土地所有者に立会をしてもらいます。)
  • ③境界点の測量。(トータルステーションやGNSS測量機器を用いた測量作業をします。)
  • ④公共事業に必要な土地面積の確定。(専用CADにより境界確定図面を作成します。)
  • ⑤作成した図面等を土地所有者へ確認。(境界確定するため所有者より確認してもらいます。)
補償部門はどのような仕事をするの?
補償部門は、移転に必要な建物等の調査算定を行います。仕事の流れは以下のとおりです。
  • ①建物等(建物、ブロック塀等の工作物、庭木、動産(荷物)など)を調べます。
  • (移転対象となるものは、すべて調査します。お店は営業へ与える損失を調査します。)
  • ②建物等をどの様に移転するのがベストであるか検討を行い、官公庁等へ提案等を行います。
  • ③基準図書等に基づき、調査結果より補償額の算定を行います。
  • ※補償部門では、その他補償額を相手方へ説明する「補償説明」の業務も行うことがあります。
  • 補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれています。
  • 8つの部門は、「補償業務管理士」と言う資格にそれぞれ分かれています。
  • 補償コンサルタントの仕事をするうえで、補償業務管理士の資格取得が必要です。

<補償コンサルタント業務(資格)一覧>

部門 業務部門名称(資格) 業務の内容 類似する資格
1 土地調査部門 土地の調査、測量業務全般 測量士、土地家屋調査士
2 土地評価部門 土地に関する補償金算定業務など 不動産鑑定士など
3 物件部門 建物等の調査算定業務など 建築士など
4 機械工作物部門 工作機械等の調査算定業務など 技術士など
5 営業補償・特殊補償部門 店舗等移転補償調査算定業務など 税理士など
6 事業損失部門 家屋損傷等調査算定業務など 建築士など
7 補償関連部門 補償説明業務など
8 総合補償部門 上記7部門を統括する業務
補償コンサルタントの仕事は、上記一覧のように専門的な知識と資格取得が必要ですが、知識はどのようにして習得するのですか?
補償コンサルタントの知識は、専攻する各種学校などがないため、仕事をしながら知識を習得していきます。そのため、スタートラインは皆さん一緒です。
  • 補償コンサルタント(補償部門)は、幅広い専門的な知識が要求され覚えることも多いですが、 色々な業種を体験できる少し変わった技術系の仕事です。

<業務連携イメージ図>

業務連携イメージ図

<補償業務管理士資格取得講座>

補償業務管理士資格取得講座

<当社の強み>

  • 国土交通省の仕事を中心とし、安定した売り上げを維持しています。(商圏は東北6県)
  • 東北管内では同業他社約30社の中で、売上実績は過去3年間「トップ3以内」の実績です。
    ※2021年度は東北第2位です。
  • 国土交通省より、10年連続で表彰を受けています。技術力も東北トップクラスです。
  • 資格保有数は、東北トップクラスの実績です。(補償業務管理士22名・延資格数 101)
    ※2022年5月末現在では、資格保有数は東北第1位です。(直近では2名合格)

<支援など>

  • 資格取得支援あり(受験費等会社負担・資格講座・資格手当)
  • 入社に伴う引っ越し費用の補助制度あり
  • 会社訪問の交通費等補助あり
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